新築平屋一戸建てが3月に完成、引き渡しが済んだわけですが、住宅ローン控除を受けることができます。住宅ローン控除は「所得税・個人住民税を減税」してくれる制度です。
僕たち夫婦は共働きで、住宅ローンも夫婦で連帯債務という形で借り入れしました。
このケースでの住宅ローン控除の手続きの流れ、必要書類などを自分たち用のメモとしてまとめてみました。
住宅ローン控除の概要
住宅ローン控除期間は10年間
住宅ローン控除額は1～10年目の年末時点でのローン残高×1％。
たとえば、ローン残高が2,500万だと25万です。
ただし、1年あたり最大40万、つまり10年間で最大400万が上限です。
※2021年12月までに入居した場合
どのように控除されるか
1年あたりの最大控除額は40万
前述のとおり1年あたり40万が上限ですが、さらに条件があります。
「年間に納税した（する）所得税・住民税の合計が上限」です。
つまりローンの残高が4,000万以上あっても所得税・住民税の合計が40万円に満たない場合は最大控除額に達しないということになります。
ちなみに、以下のような感じで控除（還付）されます。
- 所得税：1ヶ月ぐらいで指定口座へ還付金として振り込まれる
- 個人住民税：翌年の住民税額から住宅ローン控除の分が差し引かれ、月々の住民税支払額が安くなる
ただし実際に控除される金額は……
個人住民税からの控除額は、次のどちらか少ない方の金額になるとのこと。
- 住宅ローン控除の控除可能額のうち、所得税から控除しきれなかった金額
- 所得税の課税所得金額の7%（上限13万6500円）
うーん、つまりたとえば
- ローン残高が3,000万 → 控除可能額は最大30万
- 所得税が年間15万（全額控除） → 残り（所得税から控除しきれなかった金額は）15万
- 課税所得金額が180万だとしたら、その7％は12万6000円（上限の13万6500円には達してない）
- 12万6000円＜15万なので、個人住民税からの控除額（減額）は12万6000円
- 合計の控除額は27万6000円
ということ？住宅ローンに対して収入（所得）が少ない場合は控除可能額に達しないから損するということか。
連帯債務で住宅ローンを借り入れしている場合
僕たち夫婦は土地・建物・ローン負担すべて1/2ずつ持っていますが、連帯債務の場合はそれぞれ住宅ローン控除を受けられます。
たとえば残高が2,400万だとしたら、1,200万ずつ（控除可能額12万ずつが上限）になるということですね。
以下に記載する確定申告や年末調整の手続きなどは当然それぞれ行う必要があります。
住宅ローン手続きなどまとめ
1年目：確定申告が必要！
1年目のみ確定申告が必要です。確定申告は原則2/16～3/15の間に行いますが、住宅ローン控除に関しては1月から申請が可能とな。
1年目の確定申告時に必要な書類
・確定申告書（A）［国税庁のサイト上で作成可能］
・住民票の写し or マイナンバーカード（通知カードでもOK）（夫婦それぞれ）［市役所］
・建物・土地の登記事項証明書［近隣の法務局支局］
・建物・土地の不動産売買契約書（請負契約書）の写し［すでに持ってる］
・源泉徴収票［勤務先］
・住宅ローンの残高証明書［金融機関から送付］
確定申告書は国税庁のサイトで作成することができます。
国税庁の確定申告書等作成コーナーから「書面提出」で入力、サイト上で作成したPDFファイルをプリントアウトして、必要書類と一緒に税務署に郵送すれば直接税務署に行かずに手続きが済むようです。
住宅ローンの残高証明書は毎年10月ごろに金融機関から送付されてくるらしいんですが、うちには多分まだ来ていないような……？大丈夫かな＾＾；
【2019/01/16 追記】
住宅ローン残高証明書、いつまで経っても送られてこないため金融機関に問い合わせたところ、1年目の場合は1月下旬ごろ郵送されるとの回答がありました。
このあたりは金融機関によって違いがあるのかもしれませんので、気になる場合は直接問い合わせるのが確実ですね。
【2019/02/05 追記】
工務店から連絡があり、必要書類は上記のほかに太陽光発電を乗せている場合は「購入電力量のお知らせ」のはがきが要るようです。太陽光発電による雑所得（売電収入－経費）が20万円を超えると確定申告が必要なためです。
「購入電力量のお知らせ」のはがきは捨てずに取っておきましょう。なくてもなんとかなるっぽいけど……。
20万円以下でも住民税の申告は必要だよ！
1年目の還付（所得税の分）は手続きしてから1ヶ月ぐらいで指定口座に振り込まれるとのこと。振り込みましたよという通知のはがきも届くようです。
前述のとおり、所得税で控除しきれなかった分（個人住民税からの控除）については次年度以降の個人住民税から減額されます。
2年目以降は年末調整だけでOK
2年目以降は職場で行う年末調整で専用の書類を提出するだけでOK。2年目以降は年末調整のタイミングで清算（還付）されるようです。
2年目以降の年末調整の際に必要な書類
- 給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書（10月ごろに税務署から送られてくる）
- 住宅ローンの残高証明書
「住宅借入金等特別控除申告書」は残りの9年分がまとめて届くので、10年目の控除が終わるまで厳重に保管しておく必要があります。
自分で調べたら少し安心した
確定申告とかやったことないし大丈夫かな？と漠然とした不安があったんですが、実際に自分で調べてみると色々イメージできて少し安心できたような気がします。
こういうのいつもギリギリになって慌ててしまうので、今回は金額も大きいことだし早めに準備しようと思います。
